★ 東京弁護士会の「宇都宮健児氏（６３）」が東京や大阪の
弁護士会の主流派が推した「山本剛嗣氏（６６）」を破って
当選したと一斉に報道した。
時代の要請でしょう。苦学で東大時代に司法試験に合格
し、大学を中退し１９７１年に弁護士になったという。
「貧しい人たちの役に立ちたい」と志をたて初心を貫いた。
敬服するばかりです。おめでとうございます！
サリン被害者救済、多重債務者のプロで多くの被害者
を救済した実績は誰もが認める弁護士である。
事務所の事務をサリン事件の時、坂本弁護士の奥様が
担当していたこともあり、その縁でしょうサリン事件の
被害者救済、そして多くの多重債務者で苦しんだ人達を
合法的に救済してきた筋金入りの弁護士である。
とかく、弁護士はお金持ちの味方で正義の味方（法定金利
２０％越えるサラ金業者が横行した時代に、金利に疎い
サラリーマンがカード社会で多重債務に陥り、余分な金利
を長年支払っているうちに過払い問題が発生し、それも
知らずに、またサラ金に手を出し借金を借金で返済して
カードが増え、中には自殺まで追いやられてしまう犠牲者
多く出たのである。
日本が山一證券破綻から１２年、自殺者が３万を突然越えた
のは、この問題も病気でうつ病になるほかにも相当数
リストラや失業で多重債務で悩み一家心中など社会的に
国民個人を救う制度が、金融機関を救うのが先になり、
セーフネットを敷くのが遅れた結果であると考えられる。
国民の生命と財産を守るのが法的に優先されなければ
ならないのに、大きくて潰せない大企業を優先に救うことが
多くの抱え込む労働人口を救うことも大事と思いますが、
これらはどちらを優先するとかの問題ではなく、同時に
セーフネットは構築しなければならないのが本筋である。
個人→企業→銀行→生命保険→国（公務員）の順序
ですが、金の流れは→は逆なのではないのかな---？
水は高い所から低いとろへ！お金は高い所から高い所へ
しか流れない。不自然だな？
個人に元気を！役人天国では困る。
国敗れて山河あり、お金あっても使えない！では困る。
合併や統合で長期作戦で破綻を逃れて失われた１０年とか
日銀の金利緩和も０金利に近い誘導で凌いで来たが
２０００年のＩＴバブル、米国のサブプライムローンなどで
１０年どころか、１９９１年のバブルから２０年の先延ばし
で、日本は成長力は先進国はおろか世界で２０位まで
転落、韓国（２２位）にも抜かれつつある。輸入デフレで
凌いで来た。
世界一の債権国は、いま最大のダメージを戦略ミスで
国民の財産をこのダブル経済対策のミスで２０００兆円以上
くらい失ったと朝倉氏の本に書いてあった。
ＧＤＰ比２００％の国債（地方債も含め）は過去に例の
ない（第二次大戦後でさえ２００％は越えていない１２７％？）
自殺は景気と失業問題と相関の関係にあると、国会論戦
で議論していたが、３年前「自殺防止対策法」の法律を創っ
ても、何故減少しないのだろう。法を作っても中味（活動の
仕方）が伴わないからではないだろうか。実際真剣に取り
組んで入る所（県別）は減少している。例ー秋田県など。
宇都宮弁護士は全国に赴き、悪徳消費者金融や街金融業者
対策を講演してまわった。もう時効（７年）過ぎたから白状し
ますが、私も、恥ずかしながらマイホーム購入と同僚の方から
ワンルームマンションの転売条件で合計７０００万円近くの
融資をうけ、頑張って返済して来たが、病気で返済不可となり、
弁護士に相談し合法的に調停やあらゆる手段（私もこの手の
法律書を読み、嫡徐（てきじょ）などもあるらしい）を使い乗り
切った経験があるからだ。家族も総動員で資金返済対策し、
協力してもらい解決した。騙すほうも悪いが、騙されるほうも
勉強不足では負ける。本来なら貸す側と借りる側は同じ責任
な筈である。日本人は借り手が、他国にない連帯責任など
時代遅れの法律がまだまかりとっているから借り手が
大きい精神的負担を負う。米国は貸す側と借り手は同じ責任
で取引する。連帯責任などない。払えなくなれば売却し損金
を繰り延べて繰り越し損金に毎年使えばよい。
金利はその時点なくなり、破産は免れる。企業ばかりが再生
法で債券放棄で救われるが、個人にも同時すべきであった。
与信しすぎた、銀行はほいほいろくな審査もなしに貸し付けた
責任はある。喧嘩両成敗が本来原則だ。国も税金を大企業
には融資しますが、個人からは巻き上げる。そんな道理は
他国では通用しない。債務放棄は公平に平等が原則だ。
チョッとした法的知識があれば、お金で自殺なんかしなくて
済むのだ。しかも私はがんを患っている。先も見えている。
人事を尽くし天命を待つ！とよく言いますが死ぬ気になれば
何でも、正義はかつ！日本は０金利を世界からばかりか
同国民同士でお金に狂ったとしか思えないバブルを経験した
のだ。日銀もキャリートレードで海外に利用されない方法を！
考えて欲しい。生活カード発行など如何なものでしょうか。
世界は今、表向きには何とか凌いでいるが、時限的
金融鎖国とかしないと、日本は機関投資家ばかりか
殆んど、株や商品取引に疎いサラリーマンは貯蓄しか考え
ないので富が為替変動で、また専門の金融投資家から狙い
撃ちされ、蓄積した富が合法的というより勝手なグローバル
とかの賭博的、時価会計とか８％の資本順備金とか、借金
隠しの賭博資本主義で、サラリーマンは犠牲者になってしまう
のは目に見えている。日本人の投資家は約７％の金持ち層
くらいだそうですが、またバブルに踊らされ素人が手を出した
所を見計らって、プロの外国投資家が売り逃げて、根こそぎ
富が奪われて行くのは目に見えている。
金融戦争に３度も負けたら日本はデフォルトになる。
後はスーパーインフレが待っている。
中国、や米国の属国になり、紀元前２６４年〜１４６年の
ポエニ戦争のようにローマの属国にされたカルタゴの二の
舞になるであろう。さっさと沖縄問題など決めて走りながら
対策を決断していかないと、どんないじめにあうか解かった
もんではない。参議院選挙対策に気を取られてばかりいな
いで国外対策に海外に詳しい、商社マン１０人くらい付けて
のんきな５月などと、それこそ参議院選挙も近くなり、また
対策が遅れては、米国ばかりか世界各国に何も決められ
ない日本と侮られてしまうではないか？
日本はお金の調達の役割だけ背おさせられる国に成り
下がるではないか。１９９１年ごろの村山政権のようでは
困る。世界最大の債権国なのだからなにもぺこぺこ外交
では外交にはならない。少しカリスマ性もあっても良い。
２００兆円位投入する、小渕内閣くらいやったらどうか？
国民は喜んで消費税１５〜２０％位なら払うよ。
欧州ユーロー諸国はその位の消費税は払っている。
子ども手当ての2万円~３万円の子供だましでは景気浮揚
は無理である。
先述した生活カードは成人一人当たり１００万くらい発行し
� �貯蓄に廻さない。
�◆В映�~２年の間使い切らない残金は没収する。
ただし購入品は、国内製産品を買うこと。
��：住宅ローンなどの繰越返済などに使用してはいけない。
ただし、リホーム等には利用可。（現金でないカードなら
上記の管理は容易である。
上記などの条件をつけて内需拡大をはかり、
好景気になったら消費税を３年後１０％〜１５％上げるのだ。
損して得をとるのである。もちろん時限立法化対処とする。
解決策は有識者は裕福な人が多いので、思いつかない
国民総力で生産性向上を上げる工夫をして再建しよう。
過去の金の論議はもう飽きた。
参衆議院数は半数にし、決断を早くする。場合により
参議院は無用、時間と金の無駄遣いである。参議院で否決
しても、また衆議院に戻り可決するなどはスピード時代に
無用、無駄だ。パソコンはほとんどの家庭に数台持っている。
国民投票の総意即決も可能だ。デジタル化したテレビなら
ボタン一つで選択は可能だ。政治のジャイロコンパスが
出来るのだ。５年〜１０年で赤字国債を消す方法は幾らで
もある。考え方しだい、政治哲学と技術立国の融合だ。
過去の金の議論はもう良い。そんな暇はもうない。現在と
将来の対策議論を国民は期待している。
さて、またも前置きが長くなり失礼した。
話をもとに戻そう！
私も、東北の田舎者の出身で、バブル期はお人よろしく
乗って買ってしまい、念書を取るなど思いも付かず、
とっておけば裁判で勝てた同僚もおり、対策は苦慮した
経験がある。
当時の新聞を参考文献として、まだ悩んでおられる方に
お知らせします。出処：「日経」下図参照！
既に，公知であり弁護士も広告自由になっている。
何も、恥ずべきことではない。自殺は家族や知人におおよそ
１００倍の人に悲しみや、苦しみを与える。どうか自殺だけは
つつしんで頂きたい。一人で悩まないでしかるべき司法書士
や、弁護士にすぐ相談することだ。しかし過払い金取立て
専門の悪徳弁護士もおられるとか要注意である。
裁判所の、あるいは役所の無料相談所もある。
岡山には宇都宮弁護士も講演に来られ、対策をお聞きした。
また、私には優秀な専属の武内弁護士も付いている。
最初に祝辞をのべるべきところでありますが
本当に宇都宮弁護士殿、
日本弁護士連合会会長に選ばれおめでとうございます！
下図は１０年前（平成７年の山一證券破綻後３年後の新聞）
これで、私は個人的には弁護士に相談し救われた記事です。
岡山県では、私が２番目の適用者とか後で聞きました。
以上、法律関係のお知らせまで！
弁護士会の主流派が推した「山本剛嗣氏（６６）」を破って
当選したと一斉に報道した。
時代の要請でしょう。苦学で東大時代に司法試験に合格
し、大学を中退し１９７１年に弁護士になったという。
「貧しい人たちの役に立ちたい」と志をたて初心を貫いた。
敬服するばかりです。おめでとうございます！
サリン被害者救済、多重債務者のプロで多くの被害者
を救済した実績は誰もが認める弁護士である。
事務所の事務をサリン事件の時、坂本弁護士の奥様が
担当していたこともあり、その縁でしょうサリン事件の
被害者救済、そして多くの多重債務者で苦しんだ人達を
合法的に救済してきた筋金入りの弁護士である。
とかく、弁護士はお金持ちの味方で正義の味方（法定金利
２０％越えるサラ金業者が横行した時代に、金利に疎い
サラリーマンがカード社会で多重債務に陥り、余分な金利
を長年支払っているうちに過払い問題が発生し、それも
知らずに、またサラ金に手を出し借金を借金で返済して
カードが増え、中には自殺まで追いやられてしまう犠牲者
多く出たのである。
日本が山一證券破綻から１２年、自殺者が３万を突然越えた
のは、この問題も病気でうつ病になるほかにも相当数
リストラや失業で多重債務で悩み一家心中など社会的に
国民個人を救う制度が、金融機関を救うのが先になり、
セーフネットを敷くのが遅れた結果であると考えられる。
国民の生命と財産を守るのが法的に優先されなければ
ならないのに、大きくて潰せない大企業を優先に救うことが
多くの抱え込む労働人口を救うことも大事と思いますが、
これらはどちらを優先するとかの問題ではなく、同時に
セーフネットは構築しなければならないのが本筋である。
個人→企業→銀行→生命保険→国（公務員）の順序
ですが、金の流れは→は逆なのではないのかな---？
水は高い所から低いとろへ！お金は高い所から高い所へ
しか流れない。不自然だな？
個人に元気を！役人天国では困る。
国敗れて山河あり、お金あっても使えない！では困る。
合併や統合で長期作戦で破綻を逃れて失われた１０年とか
日銀の金利緩和も０金利に近い誘導で凌いで来たが
２０００年のＩＴバブル、米国のサブプライムローンなどで
１０年どころか、１９９１年のバブルから２０年の先延ばし
で、日本は成長力は先進国はおろか世界で２０位まで
転落、韓国（２２位）にも抜かれつつある。輸入デフレで
凌いで来た。
世界一の債権国は、いま最大のダメージを戦略ミスで
国民の財産をこのダブル経済対策のミスで２０００兆円以上
くらい失ったと朝倉氏の本に書いてあった。
ＧＤＰ比２００％の国債（地方債も含め）は過去に例の
ない（第二次大戦後でさえ２００％は越えていない１２７％？）
自殺は景気と失業問題と相関の関係にあると、国会論戦
で議論していたが、３年前「自殺防止対策法」の法律を創っ
ても、何故減少しないのだろう。法を作っても中味（活動の
仕方）が伴わないからではないだろうか。実際真剣に取り
組んで入る所（県別）は減少している。例ー秋田県など。
宇都宮弁護士は全国に赴き、悪徳消費者金融や街金融業者
対策を講演してまわった。もう時効（７年）過ぎたから白状し
ますが、私も、恥ずかしながらマイホーム購入と同僚の方から
ワンルームマンションの転売条件で合計７０００万円近くの
融資をうけ、頑張って返済して来たが、病気で返済不可となり、
弁護士に相談し合法的に調停やあらゆる手段（私もこの手の
法律書を読み、嫡徐（てきじょ）などもあるらしい）を使い乗り
切った経験があるからだ。家族も総動員で資金返済対策し、
協力してもらい解決した。騙すほうも悪いが、騙されるほうも
勉強不足では負ける。本来なら貸す側と借りる側は同じ責任
な筈である。日本人は借り手が、他国にない連帯責任など
時代遅れの法律がまだまかりとっているから借り手が
大きい精神的負担を負う。米国は貸す側と借り手は同じ責任
で取引する。連帯責任などない。払えなくなれば売却し損金
を繰り延べて繰り越し損金に毎年使えばよい。
金利はその時点なくなり、破産は免れる。企業ばかりが再生
法で債券放棄で救われるが、個人にも同時すべきであった。
与信しすぎた、銀行はほいほいろくな審査もなしに貸し付けた
責任はある。喧嘩両成敗が本来原則だ。国も税金を大企業
には融資しますが、個人からは巻き上げる。そんな道理は
他国では通用しない。債務放棄は公平に平等が原則だ。
チョッとした法的知識があれば、お金で自殺なんかしなくて
済むのだ。しかも私はがんを患っている。先も見えている。
人事を尽くし天命を待つ！とよく言いますが死ぬ気になれば
何でも、正義はかつ！日本は０金利を世界からばかりか
同国民同士でお金に狂ったとしか思えないバブルを経験した
のだ。日銀もキャリートレードで海外に利用されない方法を！
考えて欲しい。生活カード発行など如何なものでしょうか。
世界は今、表向きには何とか凌いでいるが、時限的
金融鎖国とかしないと、日本は機関投資家ばかりか
殆んど、株や商品取引に疎いサラリーマンは貯蓄しか考え
ないので富が為替変動で、また専門の金融投資家から狙い
撃ちされ、蓄積した富が合法的というより勝手なグローバル
とかの賭博的、時価会計とか８％の資本順備金とか、借金
隠しの賭博資本主義で、サラリーマンは犠牲者になってしまう
のは目に見えている。日本人の投資家は約７％の金持ち層
くらいだそうですが、またバブルに踊らされ素人が手を出した
所を見計らって、プロの外国投資家が売り逃げて、根こそぎ
富が奪われて行くのは目に見えている。
金融戦争に３度も負けたら日本はデフォルトになる。
後はスーパーインフレが待っている。
中国、や米国の属国になり、紀元前２６４年〜１４６年の
ポエニ戦争のようにローマの属国にされたカルタゴの二の
舞になるであろう。さっさと沖縄問題など決めて走りながら
対策を決断していかないと、どんないじめにあうか解かった
もんではない。参議院選挙対策に気を取られてばかりいな
いで国外対策に海外に詳しい、商社マン１０人くらい付けて
のんきな５月などと、それこそ参議院選挙も近くなり、また
対策が遅れては、米国ばかりか世界各国に何も決められ
ない日本と侮られてしまうではないか？
日本はお金の調達の役割だけ背おさせられる国に成り
下がるではないか。１９９１年ごろの村山政権のようでは
困る。世界最大の債権国なのだからなにもぺこぺこ外交
では外交にはならない。少しカリスマ性もあっても良い。
２００兆円位投入する、小渕内閣くらいやったらどうか？
国民は喜んで消費税１５〜２０％位なら払うよ。
欧州ユーロー諸国はその位の消費税は払っている。
子ども手当ての2万円~３万円の子供だましでは景気浮揚
は無理である。
先述した生活カードは成人一人当たり１００万くらい発行し
� �貯蓄に廻さない。
�◆В映�~２年の間使い切らない残金は没収する。
ただし購入品は、国内製産品を買うこと。
��：住宅ローンなどの繰越返済などに使用してはいけない。
ただし、リホーム等には利用可。（現金でないカードなら
上記の管理は容易である。
上記などの条件をつけて内需拡大をはかり、
好景気になったら消費税を３年後１０％〜１５％上げるのだ。
損して得をとるのである。もちろん時限立法化対処とする。
解決策は有識者は裕福な人が多いので、思いつかない
国民総力で生産性向上を上げる工夫をして再建しよう。
過去の金の論議はもう飽きた。
参衆議院数は半数にし、決断を早くする。場合により
参議院は無用、時間と金の無駄遣いである。参議院で否決
しても、また衆議院に戻り可決するなどはスピード時代に
無用、無駄だ。パソコンはほとんどの家庭に数台持っている。
国民投票の総意即決も可能だ。デジタル化したテレビなら
ボタン一つで選択は可能だ。政治のジャイロコンパスが
出来るのだ。５年〜１０年で赤字国債を消す方法は幾らで
もある。考え方しだい、政治哲学と技術立国の融合だ。
過去の金の議論はもう良い。そんな暇はもうない。現在と
将来の対策議論を国民は期待している。
さて、またも前置きが長くなり失礼した。
話をもとに戻そう！
私も、東北の田舎者の出身で、バブル期はお人よろしく
乗って買ってしまい、念書を取るなど思いも付かず、
とっておけば裁判で勝てた同僚もおり、対策は苦慮した
経験がある。
当時の新聞を参考文献として、まだ悩んでおられる方に
お知らせします。出処：「日経」下図参照！
既に，公知であり弁護士も広告自由になっている。
何も、恥ずべきことではない。自殺は家族や知人におおよそ
１００倍の人に悲しみや、苦しみを与える。どうか自殺だけは
つつしんで頂きたい。一人で悩まないでしかるべき司法書士
や、弁護士にすぐ相談することだ。しかし過払い金取立て
専門の悪徳弁護士もおられるとか要注意である。
裁判所の、あるいは役所の無料相談所もある。
岡山には宇都宮弁護士も講演に来られ、対策をお聞きした。
また、私には優秀な専属の武内弁護士も付いている。
最初に祝辞をのべるべきところでありますが
本当に宇都宮弁護士殿、
日本弁護士連合会会長に選ばれおめでとうございます！
下図は１０年前（平成７年の山一證券破綻後３年後の新聞）
これで、私は個人的には弁護士に相談し救われた記事です。
岡山県では、私が２番目の適用者とか後で聞きました。
以上、法律関係のお知らせまで！
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